東京オリンピックのような“大イベント”でさえ、再延長や規模縮小実施のみならず、中止さえもが懸念される中で、《働き方改革》の行方も、混沌とした状況に見えてしまいます。実際、保健所ばかりではなく、警察や消防のような公的機関までもが、担当者の“感染症発病”によって、業務が滞るという事例も、少なからず報道され始めています。民間の企業はなおさらでしょう。

しかし、一旦“変化”した“働く層”の意識は、そう簡単には戻らないはずです。
テレワーク等の新しい業務形態の導入が余儀なくされる中で、今後企業は、更に組織改革対応を迫られる可能性の方が大きいと捉えるべきだと言えそうなのです。

企業経営者層が、いつものように(?)、『目先の状況が大変な時に、先行きのための改革など考えていられない』という言い訳に逃げてしまわぬよう、企業組織のあり方に関わる大きな流れを、見失わせるべきではありません。

そんな時、働き方改革に関わる“法令”や“手続き”等ではなく、その“考え方”や“方向性”を経営視点から語る“経営指導”が重要になることは、申し上げるまでもありません。

そして、そんな“考え方”や“方向性”を、今語っておくことは、企業経営者の意識を保つためばかりではなく、社会保険労務士事務所の長期的な“経営支援路線”を確立するために、不可欠なステップでもあるのです。

もちろん、何事も“語る”には、タイミングが必要ですが、そのタイミングを逃さないために、予め十分な準備をしておくことが肝要です。

その準備アイテムの一つとして、経営者に“働き方改革”の“考え方”や“方向性”を示す以下の教材のご活用をお勧めいたします。詳細は以下のボタンよりご確認ください。