対面や会合が感染上の問題とされる昨今、《通信》の重要性が一層増しています。ただ肝心の《通信》が、《連絡》や《宣伝》のレベルに留まってしまうと、大きな問題が取り残されてしまう恐れがあります。その大きな問題とは何なのでしょうか。そして、どうすれば効果的な《通信》によるコミュニケーションが促進され得るのでしょうか。
目次
1.面談や会合あるいはセミナーの暗黙の効果
面談や会合あるいはセミナーには、大きな演出効果があるのが普通です。その効果とは、『ここは非日常的な場だ』という暗黙の了解のようものでしょう。非日常的な場なのですから、当然《自分の意識》も普段とは変えなければなりません。
そんな効果が、面談やセミナーに際して、顧客である経営者や管理者の緊張感を生み、動機付けをしやすくなるのです。もちろん、その内容が《経営実践》につなぎにくい専門見識の開示だけに終わると、効果は半減してしまうのですが…。
2.遠隔通信は《受け手の日常》に紛れやすい
一方で、メールや電話では、聞き手が自分の日常から離れることはありませんので、緊張感は生まれにくいでしょう。そのため、先生方が持ちかける《重要な課題》の重要性が薄れてしまいやすいのです。
せっかく重要な電話をしているのに、いつの間にか雑談になってしまうとしたら、上記のような事情があるからでしょう。
では、Web会議はどうなのでしょうか。もちろん、それに慣れた人なら面談と同じような効果を発揮する可能性がありますが、慣れない人は落ち着かないため、じっくり話を聞く姿勢には、なかなかなれないでしょう。
3.通信に《好ましい緊張感》をもたらすもの
では、《通信》は連絡や宣伝程度にしか使えないのでしょうか。もちろん、そんなことはないはずです。そして《1つの要素》を大切にするなら、むしろ《通信》の方が《話が早い》分、効果を発揮するケースが増えて行くのです。
その《1つの要素》とは、一口に捉えるなら《問題意識》です。もっと正確には《問題意識の共有》と呼ぶべきかも知れません。それはたとえば《リモートワークが主体になると、従業員の組織貢献意識が薄れて行く》とか、《パワハラ対策では、指揮命令の在り方自体を変えなければ、従業員に甘くなり過ぎ重要な業務が滞る》という問題かも知れません。
4.経営者等が問題意識を持った後であれば…
企業や組織の経営陣が《問題意識》を抱くなら、電話であれWeb会議であれ、そこに向かう姿勢は大きく変わるでしょう。顧客が《聞く姿勢》になるということです。もちろん、メールでの短いコメントや資料の添付ファイル送信等も生きて来ます。
更には『やはり《面談》をして詳しい話を聞きたい』というケースも出るでしょう。そして、その際、防疫とともに、きちんとしたプレゼン行う《内容の準備》ができていれば、具体的な契約や支援提供に至る道も開けるはずです。
5.通信で《問題意識共有》を進め得るのか?
ただ、ここに矛盾が出て来ます。緊張感の演出さえ難しい《通信》で、はたして《問題意識共有》が実現するのでしょうか。
その実現策の一つに、《月例マネジメント・レポート情報の発信》が挙げられます。その内容は、働き方改革、ルールによる経営、人材育成、人材定着化、労使トラブル予防、ハラスメント対策等、《社会保険労務士事務所ならではの企業の組織改善支援》テーマをベースに、現場の事例を通じて経営者の問題意識を刺激する工夫を織り込んでこそ、効果を発揮するものです。
一貫したテーマで、組織マネジメントの重要性と、社会保険労務士事務所の見識力を語る《紙媒体のレポート》が、特に昨今、重要な役割を演じ始めたということです。
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そんな先生方が自事務所名で企業経営者に発信する《紙媒体の月例レポート》は、対象や地域を絞り込んだ《深いコミュニケーション手段》として、2002年からデータ(Word)でご提供しています。それは、対象者のマネジメント意識を刺激して、社会保険労務士事務所の提言や提案に耳を傾けるための環境を作るために、内容と形式が工夫されたものでした。
そして、それが今《社会保険労務士事務所と経営陣の間での問題意識の共有手段》として見直され始めたのだと思います。
ただ、貴事務所の方向性に合うかどうかは分かりません。しかし、それでも昨今のような状況下で、必要な見識を必要な企業に届ける手段の1つとして、まずは《レポート無料サンプル》で、その有用性の是非を、ご確認いただきたいと思います。
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