マーケティングの極意は事例提供にあり!

少ない努力で大きな成果が出る関係

士業先生と企業経営者との《好ましい関係》とは、一口に言うなら《お互いが深く理解し合う》ことに他なりません。理解が深まれば、お互いの《優れた点》を共有しやすくなることで、少ない努力で大きな成果を出すことができるからです。
ところが、そんな良好な関係性を築くには、《大きな溝》を克服する必要性が生まれるケースが少なくありません。

★ 相互理解促進を阻む《溝》とは…?

その《大きな溝》とは、私たちの多くに見られる《分からない》テーマや目新しい題材には深入りしないという姿勢です。たとえば企業経営者の多くは、諸規則や人事制度あるいは様々な手続きに関して《良好なイメージ》を持てないために深入りしない傾向を持ち得るということです。そんな傾向に陥ると、強会でも《眠ってしまうことがある》のではないでしょうか。その内容が自分事とは思えないからでしょう。

一方で、先生方にも企業の《経営実践》や《事業内容》は、簡単にはイメージしにくいものかも知れません。そんな《双方を隔てる溝》があるため、《理解へ進む》第一歩さえ、なかなか踏み出せないことも少なくないのです。

★ 相互理解を阻む溝に橋を架ける

そのため、多少フライング気味になったとしても、相互理解を阻む溝に、まず《橋を架ける》ことから始めなければならないケースが増えるのです。
その際、その《架け橋》は、先生方から架けるべきだと思います。経営者サイドから架ける橋は、《どうしようもなくなってから難しい助けを求める》ものになりやすいからです。そうなってしまった後では、経営者にも《適切な判断ができなくなる》でしょうし、俗っぽい言い方になりますが、《商談もまとまりにくくなる》からです。

★ どんな橋をどのように架けるか

では、先生方から《どのような》橋を《どのように》架ければよいのでしょうか。それを一口に捉えるなら、先生が『私は組織マネジメントの現実的な問題をよく知っているよ。そして、社会保険労務士事務所の見識やノウハウが、どのように事業業績を好転させ得るかも経験している』と伝えることでしょう。

その際には、過去の実績や理論を並べるよりも効果的な方法があります。それは、『こんな問題を抱えた企業があって、その時経営者は、それをこんな風に克服したようですよ』という類の事例を通じてイメージを伝える方法です。
イメージの方が、経営者も《自社の問題に当てはめやすくなる》からであり、その結果、その企業の現実に即した《対話関係》が促進されやすくなるからです。

しかも事例の内容には、まさに《経験智》が反映されており、それは言い換えれば《ノウハウ》そのものでもあり得るのです。なお、事例は匿名で主体が特定できないようにすれば、守秘義務の範疇には入らないでしょう。

★ 経営者への事例レポートを提供

こうした背景から、CIBE(さいぶ)グループでは、2002年の士業の広告解禁以来、社会保険労務士事務所の先生方に、先生方の事務所名で発信できる《経営事例レポート》(名称:月刊HMレポート®)のご提供を続けてまいりました。
そのレポートは、読みやすい文体の《5ページ》もので、経営者に《教える》姿勢ではなく、事例の中の経営者が《直面した問題を克服して行く道筋を、自らの言葉で語る》形式をとります。
テーマは、もちろん人事労務課題なのですが、主人公が経営者であるために《内容に親しみが湧きやすい》と捉えられるからです。

★ 私が伝えたいことを代わりに伝えてくれる!

経営レポートの内容は、いつも本当にタイムリーなテーマ・内容で、私が、お客様にお伝えしたい、理解していただきたいことがそのまま掲載されています。こちらの状況が見えているのでは?と思う時があるほどです。
関与先から、『今月のテーマはちょうど我が社にピッタリでした』と言われることもあり、レポートを発信しているだけで、事務所の信頼感が高まって行く効果を感じます。
これは、実務的な《事務所だより》を送っているだけでは感じられなかった効果で、やはり経営者目線で書かれた『経営者のための事例情報』が、経営者の関心を惹きつけているのだと思います。

★ 働きかけをしてくれる社会保険労務士事務所

これまでも、『いつも経営者のそばにいる事務所』を標榜して来ましたが、レポート配信を始めて以来、そうした思いに現実味が増したと感じています。経営者から『毎月ありがとう』とか『色々と企業に支援をしておられるのですね』等と言われるケースが増え、更に、レポート内容と関連して『今度はうちでもお願いします』という声も出て来ます。
《企業に寄り添う》としても、明確な《形》が必要なのだと、改めて実感しています。実際に《寄り添う》ためには、定期的な《働きかけ》が欠かせないようです。

★ 経営者の見る目や意識が変わる

経営者には、《専門見識》の意味や効用を伝えにくいと感じていました。話しても話しても、人事労務課題が《事業業績に直結》しているとは、なかなか理解されないのです。
ところが、《組織内での身近な課題を取り上げた》レポートを毎月発信していると、経営現場の問題解決と《人事労務課題》が、うまくリンクされるのでしょうか。少しずつ《本格的な相談》が増えて来ました。
なお、その相談に対応する際には、《提供業務の有料化法》の講座が、役に立ちました。

たとえば、新規設立時の手続きや助成金の獲得支援、あるいは就業規則作成等のスポット契約先に、まずはレポートを配信し、その後も適宜提供し続けていると、思いもよらぬ時に《具体的な相談》を受けることがあります。
経営事例レポートを《自事務所名》で発信する効果でしょうか。レポート発信先が《覚えていてくれる》のです。
そして、そんな時には可能な限り《労務顧問》契約を結ぶことを基本にしています。

レポート・サービスは、社労士のキャリアが浅い段階から導入しました。即効性があったわけではありませんが、『組織現場の問題に詳しい』『経営者目線で問題を捉えてくれる』という声が聴けるようになり、その後は単発的な労務相談や助成金相談等から《労務顧問契約》に、かなり急速に進みました。
更に、会員価格で提供してもらえるセミナーや提案ツールを積極的に活用するようになって今日があります。そして今《紙ベース》のレポートから《PDF》のダウンロードサービスへ、提供法を切り替え始めているところです。

経営者を集めたセミナーで、講師を依頼されるような時には、必ずレポートかニュース(月例情報セットの中の1枚情報)を配布するようにしています。そんな中で『バックナンバーを読みたい』という依頼を受けたこともありました。
依頼を受けた経営者とは、給与規程の改正提案から《給与計算代行》契約を結び、今では別途《役員会研修》や《管理者研修》を受注するようにもなりました。それ以降、機会あるごとにレポートを配り、《関与先や新規先》への新たな提案に取り組んでいます。

★ ホームページにレポート案内を掲載

毎月の《発信情報セット》の中には、ホームページ掲載可能なレポートの《タイトルと概要》を記す文面が含まれています。これをホームページに記載して《情報請求》ができるようにしておくと、意外な効果が出始めます。
その効果とは、たとえば新規の企業先や、経営者団体の事務局等に、自事務所のホームページの《レポート紹介欄》を見せると、それだけでも印象が大きく違って来るからです。
情報発信の効果は、予測できない部分にも存在しているようです。
(ただし、著作権上あるいは他の会員先生への配慮のための基本ルールがあります。)

★ オードックスな印刷物の提供型

印刷をして、郵送面談時の手渡しポスティングや、請求書等の月例送付物への同封セミナー時の配布等を行うのが、これまでのオーソドックスなスタイルでした。ただ、表紙を含む6枚のレポートを、いきなり送付するのは『どうか』という指摘もあり、現在ではタイトルの目次だけでの《1枚のレポート・キャッチ》、レポート内容の要点を簡潔に紹介してレポート請求につなぐ《1枚の経営さぷりめんとニュース》の他に、《レポートの送付状》をもご用意しています。
既に関係が深い先やレポートを希望する先には《レポート》を送付状付きで送付し、そうでない先には《ニュース》だけを郵送(またはFAX)するというケースも一般的です。

★ PDFファイルによるメール送信型

最近では、レポートの表紙に自事務所名を記載した後にPDFファイル化し、メールに添付して配信するというケースも増えています。もちろん、これは信頼関係が出来ている先に限られるでしょうが、紙媒体の減少と共に普及して来た方法です。
その際のメール文は、《レポート送付状》のコピーをお使いいただけると思います。
なお、自事務所名の記載のないPDFファイルの送信は、他の会員の皆様との関係上、ご遠慮いただいています。

★ メール送信型とダウンロード型

更に一部では、貴所のホームページ内にパスワードで管理する非公開フォルダーを作り、顧問先や関与先にメールでパスワードを案内して、顧客自身にレポートをダウンロードしてもらう方式をとるケースも出始めています。
なお、ホームページでのダウンロード方式に関しても、気付きリードマーケティングの会の運営本部でサポートさせていただきます。

★ 今後の情報発信自動化構想

当会ではデジタル化の本格的な普及に対応して、ホームページを持たない事務所でも、顧客にメールを送信して、顧客自身にインターネットでレポートをダウンロードしてもらえる仕組みを開発する予定です。
もちろん、ホームページをお持ちの皆様には、ホームページとの連動も可能です。また、顧客情報管理の契約締結を前提に、メール発信も運営本部が代行するようなスタイルも検討中です。
中堅中小企業の《現状》を見据えながらも、少しずつでもデジタル化による自動化を進めて行く方向に進んで行くべき時に、今来ているからです。

★ 他者が作る情報をうまく活用できるのか

他者が作る事例を活用する際には、確かに難しいケースが出る懸念も残ります。しかし、ご提供する《月例情報セット》には、A4で15ページ前後の《解説書》としての《月刊HM通信》が付いています。
通信では、情報の内容や作成の意図を詳細に解説するとともに、関連するトピックスに関わる経営陣との対話の要点や様々な分析等も記載されています。
特に現代的な経営課題分析や、その社会背景については、長年にわたって経営コンサルティング現場で活動する筆者の実践的な見解が紹介されており、『その時々の重要テーマを、分かりやすく解説してくれる』というお声もいただくことが少なくありません。

★ 加筆や修正をしての活用法

表紙を除き、5ページにまとめられた経営事例レポート(HMレポート)は、会員の皆様が自事務所名で、社会保険労務士事務所ビジネスとして発信される限り、自由に加筆や修正できます。
第6ページ以降に、現在貴所で取り組んでいる活動をご紹介されたり、専門的な見識を付記されたりする先生方も少なくありません。更に、内容説明や解説が難しい時には、『他者が書いた』として、経営陣と《批判共有》や《疑問共有》を行うことも有効だと思います。
経営事例レポートは《教科書》ではなく、士業と企業を結ぶ《マーケティング・ツール》だからです。

以下のようなメニューで社会保険労務士事務所のビジネスをご支援いたします。

月額:8,800円(税込み) /入会金無料/最短契約期間3ヵ月
ご入会に際しては、当初3ヶ月分(情報セット3ヶ月分)の会費を一括でお支払い頂く他は、入会金等のご負担はございません。最低3ヶ月間は、ご継続ください。
退会は月末までにその旨をご連絡頂ければ、ご連絡頂いた月のサービスを最後に契約が終了します。

① 月刊HM通信セットご提供(毎月メールで提供)
② 会員専用WEBサイト閲覧(常時)
③ 各種講座・活動ツール商品の会員割引(税込価格の25%OFF)
④ メール・電話による個別無料相談

⑤ DM・提案書・メルマガ原稿・各種文書の企画作成
⑥ 新規ホームページ制作や既存ホームページの見直し
⑦ オリジナル・セミナーのレジメ作成から集客に関する企画
⑧ 個別コンサルティング
 例)優良企業へのアプローチ/データベースマーケティング企画 等

会員限定の月例機関誌です。
内容は今月の情報内容や、情報活用視点のご案内に留まらず、マーケティングやコンサルティングの発想や考え方を、事例や社会分析などを通じて広くご紹介するものです。
なお文書を執筆しているのは、(株)エフ・ビー・サイブ研究所の森克宣です。


企業経営者向けの経営事例レポートです。
中堅中小企業における日常的な人事労務課題や経営問題を《事例》を通じてご紹介し、経営者や管理者に《気付き》を提供する目的で作成しています。
表紙に会員の事務所名を記載して、事務所通信として発信して頂けますし、勿論加筆修正が可能です。
なお、HMレポートのHMは、ヒューマン(Human)・マネジメント(Management)の略です。


上記(2)のHMレポートのポイントを1枚にまとめた文書です。1枚完結型文書ですので、単独でもご利用いただけますが、レポートの申し込みを促進するためのキャッチやダイレクト・メール的なご活用にも、対応しています。目的に応じ、郵送用、FAX用など同一文書が4つのパターンに作られています。


その他にも、
・今月のHMレポートの趣旨を伝える送付状
ホームページやメルマガ等に掲載し、HMレポートの請求を促進するキャッチ文書
等が、毎月セットになっています。

入会をご検討される際には、
・会員(皆様方)向けのマーケティング情報誌【月刊HM通信】
・皆様方が経営者に発信する【HMレポート】

皆様方が経営者に発信する【経営さぷりめんとニュース】
の無料サンプルをご提供しています。入会ご検討資料と合わせて、メールにPDFファイルを添付して送信致しますので、以下よりお申込ください。

2025年1月配信 NEW
月刊HM通信276号ハラスメント防止法施行法後の
管理者の素養の見極めや育成法を語ろう
◆ 経営陣による日常的な“2つの指導”の重要性 ◆
HMレポート組織運営が更に難しくなった中で重要度を増す
管理者としての適性の見分け方と育て方
◇ 5つの要素の中の2つの優先要素 ◇
経営さぷりめんとニュース重ハラスメント問題にも負けない管理者育成法
2024年12月配信
月刊HM通信275号経営者の法的義務ばかりが増大する中でも
経営者だけが発想できる近未来型組織経営
◆ 今、従業員の責務を経営者が明示すべき時 ◆
HMレポート現代感覚に合うスムーズな組織運営のための
過剰な権利主張に押し負けない経営の構図
◇ 権利対義務の構図から責務対責務の構図へ ◇
経営さぷりめんとニュース現在の情勢下でも経営しやすい組織の構図

入会前によくお受けするご質問とそのご回答をとりまとめました。(⇒Q&Aページへ

・経営レポートなどの情報は自社(自分)の名前で発信してよいのか?
・レポートの出典や作成者を質問された際にはどう答えたらよいのか?
・経営レポート等の著作権はどうなっているのか?
・近隣に会員が集中して情報がバッティングする心配はないか?
・経営レポートを顧客にメールで提供してもよいのか?
・月刊HM通信セットを活用するのに必要なソフトがあるか?
・月刊HM通信セットはどんな手段で送られて来るのか?
・バックナンバー情報は入手できるのか?
・契約期間の定めはあるのか?
・月の途中で入会した場合の月額利用料はどうなるのか?

ご利用約款を印刷される際や、以下のスクロールボックス方式では読みにくい場合には、こちらのページをご参照下さい。(⇒ご利用約款フルサイズ確認用ページ)

《月刊HM通信セット》ご利用約款

【1】ご提供サービス
月刊HM通信セットは、①会員機関誌『月刊HM通信』②顧客向け発信情報『月刊HMレポート』③顧客向け『送付状及びキャッチツール一式』④HP掲載用『レポート案内テキストデータ』からなります。また月刊HM通信セットをご契約の皆様には、⑤『会員専用のウェブ・サイトの閲覧ID』をご提供するとともに、⑥『各種講座や実践ツール等の商品を会員割引価格』でご提供します。更に、⑦メールや電話による会員個別相談窓口もご利用頂けます。

【2】情報セットのお届け方法
毎月1回、25日(土・日・祝日の場合は翌営業日)に、メール添付方式またはダウンロード方式のいずれかご選択いただいた方法で、文書データをご提供致します。対応ソフトは、Microsoft Wordです。

【3】ご利用料金とお支払方法について
月刊HM通信セットご利用料金は、月額8,800円(内消費税800円/消費税率10%適用)とします。お支払方法は、契約時に初期3ヶ月分の料金を一括お支払い頂き、4ヶ月目以降は、自動口座振替にて月額料金をお支払いいただきます。(ご希望の際には1年または半年分一括銀行振込によるお支払も承ります。)

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約款制定日  :2013年10月1日
約款改定日  :2024年11月1日
運営責任者  :株式会社さいぶ編集総研

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