企業の高年齢者継続雇用は、65歳までが義務、70歳までが努力義務と法律で定められてしまうと、改めて戸惑う経営者も少なくないようです。
一方で、若い時には『若返りこそ組織の活力源』とか『老害排除』等と叫んで来た、現代の高齢者層にとっても、70歳までの労働には素直になれない面があるかも知れません。
しかし、そんなことを言ってはいられない状況を、今直視すべきでしょう。

1.2060年には4人に1人が後期高齢者になる

70歳どころか、75歳以上の後期高齢者人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年に総人口の25.71%に達します。4人に1人は後期高齢者なのです。
2020年の後期高齢者の対総人口割合は14.94%ですから、その深刻度は想像もつきません。しかも、総人口は2020年の12,532万人から、2060年には9,284万人へと、実に25%も減ってしまうのです。

2. 従来のままでは《労働力》確保ができない

人口減少の中での高齢化問題は、もはや《公的年金の原資》の課題などではなく、労働力そのものの問題だと捉えるべきでしょう。それは『高齢者が働かなければ、誰が働くのか』とさえ言える社会の到来なのです。
しかも、人口の高齢化は日本だけの問題ではありませんので、『外国人を雇おう』と言うのも、やや能天気に聞こえます。逆に、老害感覚が再び社会を覆うようなことになれば、国内の若年層は、海外に流出してしまうかも知れません。

3.労働力不足で真っ先に影響を受けるのは誰?

そんな社会情勢の中で、労働力不足の影響を真っ先に受けてしまうのは、高齢者のモチベーションにも、一緒に働く若年層や壮年層のモチベーションにも、高い意識や具体策を持っていない中堅中小企業かも知れません。
そもそも、社長が次々に交替できる大企業とは違い、社長自身が高齢化する中堅中小企業では、社長自身のモチベーション高揚も、今後益々重要なテーマになりそうなのです。

4.可能な限り働き続ける意欲と環境の形成法

では、高齢者も若年層や壮年層も、そして社長自身も《意欲》を持って働ける組織を作れるのでしょうか。それは、まだ将来よりは、《高齢化問題》の深刻度が浅い今のうちに、考えておくべき重大課題なのかも知れません。
そして、いち早く《人材確保》あるいは《労働力確保》を果たした企業が、生き残って行くのだと捉えられるのです。
ただ、問題が残ります。本当に高齢者は《貴重な労働力》になるのでしょうか。

5.私達の理解力や判断力は簡単には衰えない

確かに体力は年齢とともに衰えますが、理解力は判断力は、個人差こそあれ、簡単に衰えるものではありません。それは、高齢ながら今もなお現役である《多くの経営者》や《社労士先生》方が実証していることではないでしょうか。
そして、もう少し《働き方》が楽なら、更に長く活躍できそうだとも言えるのではないでしょうか。そんなプラス志向に立ち、まずは高齢後のモチベーション高揚から、具体的に深く考えて行くべき時に来たと言えそうなのです。

6.AIやロボットの登場までの過渡期の役割

もちろん、AIやロボットが《当たり前》になる社会になれば、労働力不足は大幅に軽減されるかも知れません。しかし、そうなる前、あるいは自動化社会が来るまでの過渡期に、今、私達はいます。
AIやロボットには必要がない《モチベーション》を、今、私達は必要としているのです。ただ、そもそも《モチベーション》とは、いったいどのようなものなのでしょうか。そして、どうすれば高揚できるのでしょう。

7.ある社労士先生から《ご要望》を頂いて…

そこで、ある社労士先生からのご要望を機に、『高齢者のモチベーション着火と体制強化』というストーリーを企画し、実践ツールと解説動画講座のセット教材を作成しました。高齢者のモチベーションだけでなく、若年層や中堅層、さらには経営者自身のモチベーションも考慮しましたので、解説動画は90分近い話になりました。
もちろん、セミナーに使う際でも、マンツーマンのプレゼンでも、あるいは役員会研修でも、全部話すことも、ポイントを絞って話を短縮することは可能です。
しかも、モチベーション課題は奥が深いために、就業規則や賃金規定のみならず、更に深い人事制度の《実践的な提案》につなぐ道筋も、ご用意しています。
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